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令和6年4月から令和7年3月の間に提供した法人税等各種別表関係（令和6年4月1日以後終了事業年度等分）｜国税庁
事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額の特例に関する明細書: 令和6年4月1日以後終了事業年度分: pdf 352kb: pdf 55kb: 7(1) 付表5: 認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例に関する明細書: 令和6年4月1日以後終了事業年度分: pdf 177kb
2割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要｜国税庁
（注）課税事業者がインボイス発行事業者となった場合であっても、当該インボイス発行事業者となった課税期間の翌課税期間以降の課税期間について、基準期間の課税売上高が1千万円以下である場合には、原則として、2割特例の適用を受けることができ
No. 4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）｜国税庁
特定事業用宅地等の要件区分特例の適用要件; 被相続人の事業の用に供されていた宅地等: 事業承継要件: その宅地等の上で営まれていた被相続人の事業を相続税の申告期限までに引き継ぎ、かつ、その申告期限までその事業を営んでいること。
C1-8 異動事項に関する届出 - 国税庁
概要事業年度等の変更、納税地の異動、資本金の額等の異動、商号又は名称の変更、代表者の変更、事業目的の変更、法人の合併、法人の分割による事業の譲渡若しくは譲受け、法人区分の変更、法人の解散（信託の終了を含みます。
令和7年4月以降に提供した法人税等各種別表関係（令和7年4月1日以後終了事業年度等分）｜国税庁
事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額の特例に関する明細書: 令和7年4月1日以後終了事業年度分: pdf 352kb: pdf 64kb: 7(1) 付表5: 認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例に関する明細書: 令和7年4月1日以後終了事業年度分: pdf 177kb
一般社団法人・一般財団法人と法人税 - 国税庁
民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、従来の公益法人制度に見られる様々な問題に対応するため、従来の主務官庁による公益法人の設立許可制度を改め、一般社団法人・一般財団法人を登記のみで設立できる制度が創設されるとともに、そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的
定額減税について - 国税庁
3 事業所得者等に係る特別控除原則として、令和6年分の所得税の確定申告（令和7年1月以降）の際に所得税の額から特別控除の額が控除されます。
確定申告書等の作成｜令和6年分確定申告特集 - 国税庁
「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・e-Taxによる送信（提出）ができます。